年越し電話相談会に千三百件超――生活の苦しさ反映 ドリームシティー まずは無料相談！詐欺被害の事なら専門家が解決します。 ドリームシティ株式会社

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「明るい正月を！年越し電話相談会」が昨年末、実施された。貧困問題に取り組む全国の法律家などが対応し、相談は二日間で一三〇〇件を超え、生活の苦しさや不安を訴える声が相次いだ。

「非正規雇用で働いてきたが仕事がない。高齢の親に頼ってどうにか生活しているが後ろめたい。何とかしたいが仕事が見つからない」（四〇代男性）。このように稼働年齢層では、非正規雇用など仕事が不安定・低賃金で、次の仕事も見つからない中で追い詰められているという相談が目立つ。「夫婦二人で月六万円の年金で借家住まい。医者にも行きたいが苦しい」（七〇代女性）など、わずかな年金収入で生活が立ちゆかなくなっているという高齢者からの相談も多い。最も多かった生活保護に関する相談では、自民・公明党政権が打ち出している生活保護基準一〇％引き下げなどの抑制策について不安を訴える声が多数寄せられた。

　二〇〇八年リーマンショック後、派遣切りの嵐が吹き荒れた四年前の相談会と比較すると、仕事と食と住を同時に失う人が一気に溢れるという激烈な形では現れていないが、ぎりぎりまで追い詰められた層がじわじわと広がっている。統計でも、貧困率は一六％、貯蓄ゼロ世帯も二九％、生活の苦しさを訴える世帯も六割を超え、いずれも過去最悪の状況にある。

　自公政権下、労働分野で非正規雇用への置き換えが進められ、社会保障が毎年切り縮められる中で、貧困と格差が拡大。その反省もないまま、政権は再び自民・公明党に戻り、生活保護が果たしてきた役割への積極的な評価もないまま、削減ありきで、生活保護がターゲットにされている。必要なことは、社会保障の穴を塞ぎ、特に「生存の最後の砦」である生活保護制度で人の命を支えつつ、非正規雇用の拡大など貧困と格差を拡大させてきた要因を除くことであり、これを同時に行なわなければならない。

　人間の尊厳の基盤である生存権の価値を、政治がどう実現するかが、今、問われている。

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老後のために、独身のあなたが毎月貯蓄しなければいけない金額は？ FXで利益を伸ばす7つの方法 ドリームシティー

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「年収400万円・独身」が”老後も逃げ切れる”マネープランの一例見た。焦りを感じた人もいるかもしれないが、ファミリーとは違い、身軽な1人だからこそ、さまざまな策を講じることができる。そのため、老後資金に関しては、なるべく早い段階から(できれば「一生独身かも」とチラリとでも思ったその日から)向き合って、しっかり備えておきたいところ。そこで、独身者の老後資金の計算方法や、準備の仕方を具体的にレクチャーする！　

●　独身者の老後資金は”夫婦世帯の半分”というわけではない

　老後は人生の終盤戦ではあるが、定年してから亡くなるまでの期間が20～30年という人はザラにいる。それを、年金と貯蓄に頼って生きるわけだが、年金がおぼつかない以上、貯蓄がたくさん必要になるのはいうまでもないことだろう。

　問題は、その金額がどれくらいかという点。世間によく出回っているのは、「老後資金=8000万円」という金額だ。思わずギョッとするような数字だが、これはすべて自己資金で準備すべきお金ではなく、現行の制度のままなら、大部分は年金で補完される(国民年金の場合は除く)。

　だが、この金額は前提として"夫婦2人"の必要資金であるため、独身者にはあまりアテにならない。

　それでは、独身者にとって本当に必要な老後資金とはいくらなのか？　　ファイナンシャルプランナーの江原さとみさんは、次のように話す。

　「独身だからといって、必要なお金が夫婦世帯の半分になるわけではありません。ですから、先の目安の8000万円を半分にし、4000万円あればいい――と考えるのは早計です。実際にはもっとかかる場合も多いでしょう。

　とはいえ、本当に必要な金額は、その人の生活スタイルによっても異なります。現役時代から老後と呼ばれるステージに移動したからといって、その人のスタイルがガラリと大きく変わるわけではありません。よって、生活費は現役時代とさほど変わらずに出ていくと考えられます。

　そのため、"食べる量も、活動する量も減るから老後の生活費は今より減るはず……"という希望的観測は捨て、現在の生活費を元に老後に必要な金額を計算することが、最も現実的といえるのです」

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